【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2008年1月24日 「例会挨拶０８・０１・２４」 国会ではいよいよ、予算委員会での論戦も始まることになる。 今、ガソリン税の話ばかりが大きく出ているが、この件については、各自治体にも、それが地方交付金に関ってくるということを頭に入れておいてもらう必要がある。 暫定税率がなくなると、自分たちの市町村でどのぐらい財政に影響があるのか、地方交付金を含めて計算してもらわないといけない。 株価の下落が今、全世界的に話題になっているが、日本でも一時１８，０００円台まで回復したものが、１３，０００円前後と、５０００円以上下がった。 これは、３割程度資産が下がったことになり、大きな問題だ。 貯蓄から投資へ促進してきたことを考えると、株に対する配慮がもう少しあってしかるべきだ。 しかし、今回の世界マーケットの暴落の中で、日本の株式市場は健全な方だ。 日本ではサブプライムローンを含んで影響を受けた商品はそんなにない。 世界中の損害額に比べると、日本の損害は少なく、極めて健全だということを、もう少し言わないといけない。 他国と比較して、日本のマーケット、株式市場は健全だと、はっきり言うべきだ。 財政再建だけしか頭にないと、「金融」で経済を良くしようという話になる。 しかし、銀行金利が低くても企業が金を借りない今の状況では、金融政策が景気対策にならないことは、過去十数年間で立証済みだ。 アメリカのように政策金利を下げても、すぐに影響を与えるかは疑問で、金融万能主義の考えは間違っていると思う。 従って、景気対策には「財政」ということにならざるを得ないが、そうするとすぐに公共投資という話になる。 しかし、そうではなく、税制や減価償却の前倒しとか、他にもいろんなやり方がある。 財政再建を放り出したと言われたくないので、役所がなかなかできないのなら、政治家が決断しなけらばいけない。 国民の資産価値が３割目減りしている今、マーケットに高い関心を示す必要がある。 政府が直接、マーケットに介入することは出来ないが、先程申し上げたように、いろいろ方法はある。 日本としては、更に景気対策を推し進めるためにも、予算執行を滞りなく行なう、即ち、来年度予算は年度内に成立させる必要があり、それは政治の責任として野党にも言っていくことができると思う。