【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2011年4月7日 「例会挨拶１１・０４・０７」 【要旨】 ●　１０日の統一地方選投票日に向かって、各地で最後の追い込みをかけられていることと思う ●　この前の例会で申し上げたとおり、今、日本のおかれている状況は、「国難」という言葉に値するもので、戦後、２万人以上の死者・行方不明者を出した例はない。間違いなく、これは戦後最大の災害であることを頭に入れて事に臨まなければならない ●　一部報道によれば、今回の震災被害の総額は、２０兆〜４０兆円とも言われているが、国家予算が約９０兆円なので巨額なものだ。GDPと比較しても、極めて大きな額であり、復興には時間を要することも頭に入れておかなければならないと思う ●　加えて、電力、経済・金融の問題、風評被害と、挙げていけば、直接地震と関係するもの以外の問題も多く出てきており、そういったことに対してもきちんとした対処を行い、この未曾有の災害にしっかり対応していくという、自覚を持たねばならない ●　ただ、こうした緊急事態に対処するのに、「政治主導」というものをどう取り違えておられるのか知らないが、次から次へと組織を作り、次から次へとその人員を増やすのは間違っていると思う。緊急事態においては、なるべく組織を縮小し、権限を集中するのが基本だ。その全く逆をしておられるのは、はなはだ如何なものかというのが率直な気持ちだ ●　国と国民にとっての緊急事態に際し、それに対処する法案を作ることも結構だし、野党としてもそれに応えていかなければならない。当然のことだ。短期的なことだけでなく、エネルギー政策、原子力政策、また、東日本をどう復興していくのかという長期的なプランについても、与野党でしっかり考えていかなければならない。「コンクリートから人へ」とおっしゃっておられた方もいるが、治山･治水が重要なことは明らかだ。取り急ぎ、緊急の第１次補正予算を組むことは当然だが、２次、３次と復興を続けていくには、中長期的にわたる考え方を踏まえていかねばならない ●　今、いわゆる「大連立構想」などという言葉が出てきているが、何をするのか、どのくらいの期間なのかを決めないで、まず「大連立ありき」という発想は根本的に間違っている。それは政治の「手段」であって「目的」ではない。何の為に連立するのかという目的を明確にした上での、連立だ、パーシャルだのという話ではなく、いきなり「副総理でいかがですか？」などというのは、はなからピントが外れている。そういうセンスの人と一緒にできるのか、ということに関しては、多くの人が疑問を持っていると思う。我々、自由民主党は危機管理においては、きちんとした哲学に基づき対応すべきだ。その上で、連立を組むなら組む、組まないなら組まない、菅首相の退陣を求めるなら求める、どういう形にするのかは、そうした考え方に基づき対応していくべきだと思っている