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「例会挨拶11・07・28」 【要旨】 ● 今週月曜、今年度の第2次補正予算が成立した。内容に関しては物足りない、遅いと、言いたいことはいっぱいあるが、とにかく今やれることをやっていくしかない。今後、第3次補正、来年度予算の編成について、我々は積極的に提言を行っていくべきだ
● また、原発損害の賠償に関する、賠償支援機構法案、及び、仮払い法案が、本日午後1時からの衆議院本会議で可決される見通しだ。機構法は、与野党間で表でも裏でもいろいろと協議を重ね、まとまったものであり、仮払い法については、自民党・公明党などが議員立法で提出したものを修正・合意したものだ
● やはり、個々の法案・事案の対応について、与野党間で真摯に協議すべきである。我々はこれまでもそうしようとしてきた。立法府が今回の大震災に際し、行政府がやろうとしたことを邪魔したことはない。対応が遅れているのは、かかって行政府の責任だということは、はっきりしている
● 今、菅首相から退陣条件なるものが示されている。その再生エネルギー法案と特例公債法案について、退陣を促す為に早々に決着をさせるべきだという話があるが、如何なものか
● 再生エネルギー法案について、「原発を止める」と言っている人の下でできるのものなのか。その発言で、どれだけの影響が出て国益を損なったか。先ずは、それぞれの党がエネルギー政策を示し、エネルギーの全体像を描いた上で進めていかねばならないと思う
● また、特例公債法に関しては、繰り返しになるが、民主党のバラマキ政策の問題を指摘したい。いわゆる“4K”に代表されるこの問題について、岡田幹事長が謝罪したそうだが、菅首相は実際どう思っているのか。元々民主党は、政権を取ったら予算の組み替えで16兆8000億円を捻出すると言い、選挙に勝った。しかし、この2年間どうだったかと言えば、答えははっきりしている。実際、予算総額も公債依存度も増えたではないか。全く話が違う
● 我々はその点を、総選挙においても徹底的に批判してきたし、その後の参院選においては、「バラマキより種まき」だと主張し勝利した。責任政党として、そうした主張を堂々と貫きべきで、民主党内の政局に惑わされるのは本末転倒だ
● 政治家は言葉に責任を持たねばならない。しかし、この1年間、首相が言ったことで実現したものがいくつあるだろうか。今後とも自由民主党は、ぶれることなく、媚びることなく堂々と主張し、以て国家の為、国益の為に対応していきたい
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