【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2011年10月13日 「例会挨拶１１・１０・１３」 【要旨】 ●　震災復興の財源に関して、政府が増税方針を決定したと報道されている。自民党も税調を中心に、財源についての議論が始まっている ●　基本的に、増税によって復興財源を賄うべきでない。増税すると、間違いなく景気が悪くなる。増税で財源を賄うのは間違っている。増税はすべきではない。これが一番の基本だ ●　今、日本では、大震災の影響で不況・不景気という話になっているが違うと思う。今日までの約２０年間、資産がデフレーションを起こしたことによって、日本は不況になってるのだ。資産デフレによる不況が一番の根底にある。従って、資産デフレ不況から脱却しない限り、景気が回復することはない ●　株価も１９８９年から比べ、日経平均で３万円以上安くなっている。資産がそれだけなくなったということだ。地価はもっと下がった。ゴルフ場の会員権も下がった。これが現実で大本だ ●　これを解決するには、どうすればいいか。景気を上向かせるには、消費が伸びるか、設備投資が伸びるか、政府支出を伸ばすかしかないが、前者２つが伸びないのなら、政府支出しかない。即ち、公債発行によって、きちんとした景気刺激策を行う以外にない。ここは、思い切って、償還期限の長い公債を発行すべきだ。何も１０年と決め付けることはない。やり方はいくらでもある ●　戦前、高橋是清翁が行ったデフレ不況脱却の手法を、今一度、思い出すべきだ。増税でなく公債発行で、関東大震災や世界恐慌に伴う不況から脱したという歴史を、政府与党は勉強し直されたらいかがか ●　私は総理在職中、消費税率引き上げについて、景気が好転してからという前提で法律に書き込んだ。景気が好転していない今の段階で増税するのはいかがなものか。かつて消費税を３％から５％に引き上げた時、結局、全体の税収はいくら減ったのか。その歴史を忘れてはならない。ぜひ、それらを踏まえた、きちんとした対応を望みたい