【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2012年1月19日 「例会挨拶１２・０１・１９」 【要旨】 ●　明けましておめでとう。いよいよ来週から通常国会が開会される。ことしは、日本にとっても、自民党にとっても勝負の年。極めて大きな意味を持つ１年になるだろう ●　今、話題の「社会保障と税の一体改革」についてだが、最も気になるのは、消費税率の引き上げの話ばかり出るが、そもそも社会保障制度どうするかということについて、具体的なものが全く出てこないことだ ●　消費税率の引き上げについては、毎年増え続ける社会保障費を考えれば、ある程度の国民的コンセンサスができつつあるようには思う。自民党も３年前、法律の附則に、３年間で景気を回復させるという前提で、消費税を含む税制改革について書いた ●　しかし、その前に申し上げたい。まずは、何のためにこの改革をするのかということだ。それは、将来に渡って安心して生活できる社会を築くためにやるのであるが、では、持続可能な社会保障制度が示されているのか。我々は、政権与党当時から、「中福祉・中負担」があるべき姿だと言ってきた ●　二つ目は、消費増税をいつやるのかということだ。「今なのか」と問われれば、この景気が悪い時にすればどうなるかは、９７年に税率を２％引き上げた時、景気が落ち込み、結局、税収の総額が減ったことを見れば明らかだ。では、今回の予算が景気回復を促すように編成されているか。景気対策にどれだけ重点を置いた予算になっているか。その点を指摘したい ●　また、なにより、前回の総選挙の際、民主党は増税しなくとも、予算の組み替えで１６兆円以上生み出せると言っていたではないか。それにもかかわらず、いきなり増税と言われれば、あの時の話はどうなったと言いたい ●　もちろん、与野党で議論はすべきだ。ただし、持続可能な社会保障制度を示した上で、その為に消費税率をこれだけ引き上げると、まずは政府与党が示すべきだ。それらを示す前から「与野党協議をと」言うが、自民党が与党時に申し入れた際、全て拒否したではないか。それが今回は具体的な案も示さず、「まずは話し合いから」というのは筋が通らない。まずは具体案を示した上で、開かれた議論を堂々と国会で行うべきだ。そして、こうしたものについては、一定のルール作りも必要なのではないか ●　消費増税について、与野党で国会でその時期を決めようではないか。今までやったことはないが、これも一つの方法だ。一党のみの責任ではない。責任を擦りつけ合うのではなく、皆が必要だと思うのなら、また、日本の為にどうしてもということであれば、国会で時期を、引き上げ幅を決めようというのも一つの方法だ ●　ただし、そろそろ我々は、一つの問題、一つの政治課題だけを選挙で問うのはやめた方がいい。政権交代や郵政民営化といった、一つの政治課題だけで信を問うのはおかしい。日本には、経済、社会保障、外交、安全保障など多くの課題があり、どの党が政党としての総合力があるかということが、比較され、投票行動の基準になって然るべきだ。特定の課題に賛成か反対かだけで選挙をするのは、民主主義として成熟していないと言える。次期総選挙では、シングルイシューではなく、政党の総合力を問うてもらいたい。自由民主党はそれに応えるべく、しっかりした総合戦略を示していくべきで、それが我々に与えられた責任だ。ことし、総選挙が行われることを覚悟し、大いに頑張っていただくことを期待している