【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2012年2月23日 「例会挨拶１２・０２・２３」 【要旨】 ●　きのう行われた、衆議院の選挙制度に関わる与野党の協議が合意に至らなかった。区割り審の首相に対する勧告期限はあさってである。従って、それ以降は違法状態となる ●　いろいろ意見があることは分かるが、選挙制度には「答」がない。世界各国でそれぞれ制度が違うものだ。そういう意味では、違憲状態と言われている(一票格差の）問題は、速やかに解消すべきであり、「違憲状態だから解散できない」という口実を与えることだけは、断固避けねばならない。即ち、解散権が制限されることがあってはならない ●　また、衆議院の議員定数を８０削減すること(を盛り込んだ社会保障と税の一体改革の大綱)が閣議決定されているが、議員定数を決めるのは立法府の話であり、これは行政府の立法府に対する介入ではないか ●　きのう、麻生内閣当時の閣僚が集まり、いろいろ話をさせていただいく機会があった ●　当時は、景気浮揚、資産デフレからの脱却を目的に、事業総額７５兆円の経済対策を行った。平成２１年度の補正予算まで含めれば、事業総額で１３０兆円を超えるが、(政権交代後)その執行が止められた。その後、止めたものをまたスタートさせたりと、ちぐはぐな政策が続いている ●　我々は(そうした経済対策と共に)、消費税を含む税制の抜本改革について法律に明記したが、翻って民主党を見れば、社会保障制度の全体像すら未だ明示されていない。そんな状態で、ただただ消費増税というのは、社会保障費を補うための手段としての消費増税が、いつのまにか目的化されているのではないか。「手段の目的化」という最も政治として慎まなければならない事態であり、無責任極まりない ●　この２年半、逆噴射させてしまったような経済失政の影響は極めて大きい。どうしてもここは、次期総選挙で自由民主党が政権を奪還し、(日本経済を)再起動させていかねばならない ●　「自民党化している民主党もつまらないが、自民党もつまらない」という話もあるが、自民党政権時に、日米関係がここまで悪くなったことは一度もない。どうしてこんなに悪くなったのか。両国の首脳がバイで会談したことは久しくない。今までこんなことはなかった。経済についても同様だ。これらのことをはっきり言うべきだ。マスコミが取り上げるかどうかに関わらず、こうしたことをきちんと丁寧に言っていく以外方法はないので、地道な努力をお願いする