【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2012年3月1日 「例会挨拶１２・０３・０１」 【要旨】 ●　きのう、今通常国会初めての党首討論が行われた。谷垣総裁から、震災復興やいわゆる一票格差の問題について、建設的な提案がなされたので、これらについては双方で結論を出すべきだ ●　しかし、「社会保障と税の一体改革」については、度々申し上げているが、消費税率を上げることは「目的」ではない。消費税率引き上げは「手段」であって、それによって増えた税収を何に使うかということが重要だ。それが社会保障と言うのなら、その体系がどういったものになるのか、示さねばならない。それが示されないまま、“順次”出していくというのはおかしい。即ち、「一体改革」になっていない ●　社会保障制度改革について、“順次”出されると、それがどれくらいかかるのか、総額でいくら必要なのか、示せないはずだ。それでいて、歳入部分だけ先に決めてしまおうというのは、世間で通る話ではない。ついこの前まで、消費増税に理解のあった世論が、反対が増えてきているというのは、そうした全体像が示されていないからではないか ●　また、いわゆるパート労働者に対する厚生年金・企業健保の適用拡大については、恩恵を受ける労働者と負担の増える企業側、また、高齢者や若年層への影響などについても勘案し、総合的に判断すべきだ ●　社会保障と税制を考える場合、資産デフレ不況からの脱却、景気回復に伴う、税収や雇用、企業の設備投資の増加を、まずは目指さねばならない。１９９７年、景気回復が不確実なまま、消費税率が３％から５％に引き上げられ、結局、税収総額が減少した。その時と今を比べて、どちらが景気が悪かと言えば、今の方がはるかに悪い ●　いずれ、消費税率を上げることは我々も賛成だ。そう明言してきた。ただ、引き上げる時期については、今ではない。景気回復を確実なものとしてからでないと、更に具合の悪いことになってしまう。まずは、経済のパイを大きくすること、これが優先順位の一番だ ●　そうした経済政策を基に、麻生内閣で編成した予算を途中で止めたのが民主党政権だ。もちろん、経済の成長戦略も見えない ●　自由民主党としては、政権を奪還した際の経済成長戦略を堂々と示していくことが大事だ。今、憲法草案の話も出ているが、将来、日本の国の形がどういったものになるか、そうしたものをきちんと示す、それが我々が取るべき道だ。この２年半で民主党政権ではダメだということは皆、承知しているので、単に批判するだけでなく、それに替わるものを作り上げていく必要がある。我々には、それがあるのだから、しっかり示してく必要があるのではないか