【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2012年3月29日 「例会挨拶１２・０３・２９」 【要旨】 ●　消費税率を引き上げるための法案を巡る民主党内の議論は、一応のメドが立った。これから法案を提出されるのだろうが、遅滞なく審議を進めてもらいたいと思う ●　民主党内の状況はよく分からないところもあるが、法案が提出された以上、我々は審議すると申し上げてきているので、きちんと対応していかねばならない ●　ただその際、消費増税は「手段」であって、それを何にどう使うのかという本来の「目的」、つまり社会保障改革について、一体改革というなら、それを一体で議論すべきだ。そうでなく、単に消費税率を上げるという「手段」だけ議論しても、何の意味もなさないし、景気にマイナスだ。１９９７年に税率を３％から５％に上げた際、税収総額が落ち込んだ事実から学習しなければならない。そうしたことも含め、経済成長戦略についても、きちんとやっていかねばならない ●　(税収増額分を)何の為に使うかということがはっきりしないと、有権者の理解を得ることはできない。この前まで、消費増税に多くの方が理解を示されていたが、だんだん減ってきているのは、そうした背景があるからだろう。なんとなく、消費増税という目先の課題だけに追われてしまっているように見えるが、内閣は全体のことを考えてやってもらわねばならない ●　先日、韓国で核セキュリティー・サミットが行われた。少なくとも、北朝鮮(の事実上のミサイル発射)の問題、福島(原発)の問題等、我々に直接関係するものが主たる問題なのに、日本の首相の現地滞在時間は約１８時間で、リーダーシップを発揮することもなく早々に帰国したのでは、「国益という概念はないのか」と言いたくなる ●　「決められない政治」というのが一番の問題だが、政権運営にあたって、ビジョンがないからこういうことになる。こうした形は、政権としてはなはだ頼りない。消費税増法案にしても、予算(関連法)の審議にしても、どう決着するか、よく分からない。本会議採決で民主党内から造反者はでないのか、そうした点もはっきりさせなければならない。もし、それもできないのなら、一定のメドがついた段階で、堂々と(国民に)信を問うてもらいたい。「決められない政治」から決別しなければ、日本がおかしくなる。そうしたことを憂いている ●　自由民主党は、時間はかかったが、郵政民営化見直しにしても、総務会で決定した。党内に反対があったとしても、少なくとも結論を得た。そこが民主党との違いだ。あした、暫定予算の審議が行われるが、いよいよ新年度も始まる。本予算とその関連法の審議も残っているが、きちんとしたものを決めて、事を進めていかねばならない。そうでないと、国益を害する形となる。これは、断固避けなければならないので、我々も引き続き努力していこうではないか