【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2012年7月19日 「例会挨拶１２・０７・１９」 【要旨】 ●　昨日より、社会保障と税の一体改革に関する実質的審議が、参議院特別委員会で始まった。ぜひ、しっかりとした審議をしていただき、この法案に対処してもらいたい ●　それにしても、このところの離党者が相次ぐ民主党の様は、如何なものか。自民党・公明党・民主党、３党でのあの合意は、この３年間の一つの大きな成果だと評価している ●　しかし、その評価されるべき合意をした一つの党、しかも与党の方が壊れていくのは、(合意文書に)サインをした時と状況が違っている。それを「３党合意だから」と今までと同じ状況だと言われても、党としての体を成していないのは明らかだ ●　これは、政権与党としての自覚がない、野田佳彦代表のリーダーシップ・統率力・求心力がない、いろいろ理由はあろうが、とにかく自らが提出した法案について、民主党内がまとまらず、自・公の協力で成立を期すというのは、どこが与党だか分からない状況だ ●　どういった形で参議院で決着させるか、我々としてもやるべきことがある。この政権党の体たらくが続くなら、前提条件が違うので、「置いたものを取る感覚は如何なものか」という意見が出てくるだろう ●　この法案が仮に通ったとすれば、(マニフェストに)書いていないことをし、反対した方が(党を)出て行ったのだから、その結果を国民に信を問うて然るべきだ。当然のことだ。しかも、これは自民党と公明党の協力を得る形のもので、そこははっきりしておかねばならない ●　その後、我々がやるべきことははっきりしている。(消費税法改正案)附則１８条、これは麻生内閣で成立した(改正所得税法附則)１０４条の流れを汲むものだが、そこに消費税率引き上げの条件が記されている。無条件で再来年の４月から上がると思われているが、引き上げ前に経済状況を確認すると書かれている。その条件である経済成長率等の記載もあるが、それを達成するのに、今の政策では難しい。確固たる経済成長戦略・政策がなければ、それらを達成することはない。きちんとした経済対策が必要だ ●　そうしたマクロ経済が分かった政権でないと、日本自体に問題が出てくる。事が済み次第、早急に決着をしていただかないと、お国の為にならない。このまま延々と続けていくのは如何なものかと思う