【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 　 ≪　一覧に戻る 2007年10月26日 消費税論議、経済成長が前提 　    永田町で消費税論議が活発化してきました。 　少子高齢化社会が進む中、２００９年度までに基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる方針が決まっており、かつ社会保障費は毎年１兆円規模で増え続けています。 　こうした現実を踏まえ、税制と社会保障を一体で議論していくことは必要不可欠なことです。もはや、広く薄い負担を税制に追加していくとしたら消費税しかないということは、国民の皆さんもうすうす納得し、覚悟されている方も多いんじゃないかと思います。 　私も先の総裁選で、基礎年金の国庫負担増に対応するため、福祉目的税として消費税を１％アップさせるとの考えを表明しました。具体的に言えば、１００円ショップで１０５円だったものが１０６円になるわけですが、１円多く払っていただくだけで約２兆５０００億円の増収となり、まともな年金制度の運営を行っていけば、当面はこれで十分対応できると考えたからです。 　ただ、こうした税制論議を行っていくにあたり、絶対に忘れちゃならんことがあります。財政再建の基本は経済成長と歳出削減だということで、それは海外の成功例をみても明らかでしょう。 　日本の景気は経済構造改革の結果、明らかに改善してきております。こうした改革の果実を、高齢者雇用を担っている中小企業や地方に行き渡らせるためにも、名目で２％から３％程度の経済成長を続けていくことは必要不可欠なことです。 　かつて財政再建を目的に、第２次橋本内閣が消費税を５％に引き上げました。役人が試算した机上の空論では年間９兆円の増収になるはずでしたが、景気は急速に悪化し実際には税収が４兆円ほどマイナスに。さらに、これを契機に日本は再び大不況に陥りましたが、その後、いったいいくらの税収が失われてしまったのでしょうか。まさに国家を経営するという視点を持たず、取れる所から取るといった役人の発想で大失敗が起きたわけです。 　最近は「日本は経済成長が見込めない。だから税収増のために消費税をあげるべきだ」との乱暴な意見もあるようですが、そうした意見には断固として反対したい。どんなに厳しい状況でも経済成長を目指し、知恵を出して取り組んでいくことは政治家の責務なんじゃないでしょうか。 　そして、もう１つ忘れちゃならんのが、官によるムダ遣いをなくすということ。社会保険庁のあきれた実態はもとより、いまだに官が無駄を温存し、太鼓を鳴らそうが税金を効率よく使おうとしない事例はたくさんあります。こんなことがまかり通っているままでは、増税の話は持ち出せません。 　要するに、日本の活力を底上げする施策を力強く進めること抜きにして、税金を余計にくださいという話は、これはスジが通らないということです。