【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 　 ≪　一覧に戻る 2007年11月30日 守屋をのさばらせたのも大問題 　    防衛省前事務次官だった守屋武昌容疑者が収賄容疑で逮捕され、昨２９日には東京地検が防衛省の家宅捜索に入りました。役所の事務方トップである次官が、職務権限が絡む特定の業者と何百回もゴルフをしていた事など、どう考えても異常なこと。今後、事件の全容解明が待たれますが、防衛省内部の士気にも多大な影響を与えているのは間違いなく、極めて遺憾なことだと思っております。 　先週末のことですが、テロ対策特別措置法の期限切れに伴いインド洋から撤収した海上自衛隊の補給艦「ときわ」（８１５０�d、乗員約１４０人）を出迎えるため、東京・晴海埠（ふ）頭（とう）に行ってきました。 　海外では、現地で活躍する自衛隊員の評価が極めて高いということは、外相時代も含めて何度も言ってきましたが、式典に参列していた若い隊員たちの顔を見て、「みんな良い顔をしてるな」と率直に思ったものです。 　今回の事件がこうした人たちに与える影響を考えると、残念というどころの話ではありません。 　さらに、防衛省の資材調達に絡む水増し請求問題も表面化していますが、こうした事は民間企業ではなかなか考えられないことで、これはまさにコスト意識の欠如というか、官の無駄遣いというほかありません。私は今後の日本を考えた場合、「小さくても暖かくて強い政府」を作っていかねばならないと主張していますが、こうした官の無駄遣いは徹底的に排除していく必要があります。 　なぜ、守屋容疑者をあそこまでのさばらせてしまったのかという問題とともに、きちんと対処していくことが急務でしょう。 　さて、政府・自民党内では来年度税制改正に向けた本格論議が始まっていますが、焦点の一つに証券優遇税制があります。これは上場株式の配当や譲渡益にかかる税率を本来の２０％から１０％に引き下げているもので、譲渡益課税は０７年１２月、配当課税は０８年３月末に期限を迎えます。 　そもそも証券優遇税制を導入した背景には、欧米に比べて遅れている「貯蓄から投資へ」という流れを加速させ、経済を活性化させるとともに国民生活を豊かにしようという目的があります。 　しかし、世界的に見ると日本の株式市場は１人負けの状態にあり、金融市場もまだまだ後れを取っているというのが現実です。それだけに、証券優遇税制は延長していくべきで、今の段階で全面的に廃止するのは反対です。 　「金持ち優遇税制だ」と延長に反対する向きもあるようですが、廃止したときの悪影響は、サラリーマンや主婦などごく普通の人達の方に大きく出てしまうんじゃないでしょうか。