【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 　 ≪　一覧に戻る 2007年12月14日 「３分の２条項」に自主ルールを 　    海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案を成立させるため、臨時国会が再延長されることになりました。 　これまで何度も言ってきましたが、私はこの法案は国益という観点からみて、断固として成立させねばならないと思っています。すでに、衆院で可決して参院に送られているわけですから、まずは参院でイエスかノーの結論をきっちりと出してもらわねばなりません。 　もちろん、民主党をはじめとする野党の方々にも理解をいただき、修正などがあっても法案に賛成していただく事が一番良いと思っています。 　逆に一番まずいのは、参院で結論を出さず、60日したら衆院に法案が戻ってきてしまうことです。これはどう考えても参院という院の存立にかかわる話になるわけで、きちんと結論を出すことが責任ある参院第１党である民主党の務めでしょう。 　現状で民主党は法案に反対する意向を崩していませんから、参院では否決される事が予想されます。その場合、問われてくるのが政府・与党の対応で、いわゆる３分の２条項を使うかどうかの選択になります。 　３分の２条項とは憲法59条で規定されているもので、衆院で可決した法案を参院が否決した場合、衆院の出席議員の３分の２以上の多数で可決したときは法律にできるというものです。 　衆院では与党である自民、公明の議員数が定数の３分の２を超えているだけに、現状はこの３分の２条項を使える立場にあるわけですが、結論から言えば、私は３分の２条項を使ってでも新テロ特措法案は成立させるべきだと確信しております。 　ただ、ここで注意しなければいけないのは、やみくもに３分の２条項を使ってもいいのかということです。要するに、３分の２条項をどのように使うか、まずは大まかな自主ルールを決めておいた方がいいんじゃないかと思うのです。 　私は外交や防衛など対外的な公約、もしくは国としてきちんと対応すべき案件、さらに、迅速性を要求される案件など、いろいろ条件はあると思いますが、こういったものについては３分の２条項を使ってでも、きちんと対応するのが政治の役割だと思っております。 　一方で国民生活に直結するような法律、例えば予算関連法案などについては与野党で徹底的に議論をしていくべきで、３分の２条項を使うにはなじまないものなのではないでしょうか。 　このような自主ルールをきちんと決めたうえで、必要なものについては政治決断を行っていくことは政治家の責任であり、国民の皆さんの理解も得られるんじゃないかと思います。