【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 　 ≪　一覧に戻る 2007年12月28日 賃金アップは好景気への“良薬” 　    日本経団連が２００８年春闘の経営側指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表し、積極的に賃上げを行う姿勢を打ち出しました。 　何度も言ってきましたが、景気を良くするためには、サラリーマンの給与を上げていく事は必要不可欠です。これまで財界の皆さんにも随分とお願いしてきましたが、ようやく経団連として賃上げを決断していただけるようになったわけで、大いに期待しているところです。 　会社の儲けのうち労働者がどのくらい取り分を得たのかを図る指標として「労働分配率」がありますが、１９９８年に７３・４％だったものが、今では６５％程度まで落ちています。世界と比較しても、日本のデフレ不況の間に世界経済は大きく伸び、今や日本は世界一の高給ではありません。イギリスなんかの方が高いというのが現状です。 　こうした中、日本も機械受注や設備投資が伸び、ようやく経済成長率は上向きになりました。ここは重要な点ですが、多くの企業は自助努力により財務状況を大きく改善させ、昔の税率で比較すれば、法人税収は過去最高というところまで収益を伸ばす黒字体質になってきたわけです。 　そこで企業としても労働環境改善に向けた努力が始まったのでしょうが、この事は景気感の回復に大きな効果を発揮すると確信します。 　考えてみてください。例えば、物価が３０％下落しているときに給与が１０％下がったとします。実質的に見れば、使えるお金は増えているわけですが、やはり給与が下がれば奥さんの手前も悪いし、財布のヒモも固くなるのが道理でしょう。 　逆に多少物価が上がっても、給与が上がれば喜びや希望が生まれ、財布のヒモだって緩んでくるんじゃないでしょうか。 　私の地元には大手自動車メーカーの工場がありますが、最近は年間３００〜４００人を正規雇用に切り替えつつあります。そのため、実はちょっとした結婚ブームが起きてます。収入が安定し、将来的な昇給も視野に入ることから、結婚という道を選んでいる人が多いようですが、ここでも日本人の生活に対する真面目さが伺えるような気がします。 　結婚すると日本人は２・２人の子供を産むのが平均だそうですが、少子高齢化の歯止めにもなるだけに、とても良い流れが出始めているんだと思います。 　政治としては、こうした民間努力を後押しするような政策を矢継ぎ早に打ち出していく必要があります。そのため２００８年は極めて重要な年になると思いますが、希望を持って着実に歩んで行く決意です。