【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 　 ≪　一覧に戻る 2008年7月11日 『環境問題で｢モノ言う日本｣になれ 』 　    北海道洞爺湖サミットに併せ、主要８カ国（Ｇ８）や中国、インドなど計１６カ国と欧州連合（ＥＵ）が地球温暖化問題を話し合う主要排出国会議（ＭＥＭ）の首脳会合が開かれました。 　温暖化ガスの排出量を「２０５０年までに世界全体で半減」という長期目標については合意に至らなかったものの、中期目標として先進国が「国別総量目標」を掲げて実施に取り組むことや、新興国が国ごとに排出削減行動を取ることでは合意。京都議定書に続く次期枠組みづくりの前進に向け、先進国と新興国が協力することでも一致しました。 　環境問題、特に温暖化ガス対策は各国共にその必要性は重々承知しているものの、利害が複雑に絡み合う問題だけに、すべての国が満足する形で合意を得るのは極めて難しいのが実情です。ですから、少しずつでもいいからルール作りに向けて前進させていくことが必要なのです。 　そこで重要なのは、日本がリーダーシップを持ってルール作りに関与していくことですが、まず認識しておかねばならないのは、国際ルールというものは「創る」ものだということです。 　国際社会において大国と小国、あるいは先進国と途上国の違いはどこにあるかと言ったら、ルールを創る側か守る側かということに尽きます。環境問題にしても、地球や自国にとって、いかに最適なルールを創りだすかということが大事で、まずその意識を我々は持たなきゃならないんだと思います。 　そもそも、日本ほど環境問題において説得力を持つ国はありません。 　例えばエネルギー利用効率という点でも、すでに日本は世界最高水準になっております。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２００５年のデータに、同規模の国内総生産（ＧＤＰ）を創出するために必要な１次エネルギー量の各国比較がありますが、日本を１とすればＥＵが１・９、米国は２・０、中国８・６、インド７・９、ロシアに至っては１７・４というぐらい開きがあるのです。 　公害問題にしても対策が進み、今や東京湾にはさまざまな魚が戻り、東京・神奈川県境にある多摩川では天然の鮎の姿さえ見えるようになってきています。 　要するに日本は実体験を持って、世界にモノを言うことができるという環境にあるわけです。もちろん戦略も必要でしょう。日本がアイデアを出しても、諸外国が乗ってこないようじゃあ意味がない。米国をはじめ、中国やロシア、インドといった国々をどう動かしていくかということも重要でしょう。 　最近はグローバルスタンダードという言葉を使いたがる風潮があるようですが、環境問題の世界においては、事実や実体験に基づいてスタンダードを作っていく。そうしたデフェクト・スタンダードを策定したら、日本がまずクリアする。そういう状況に持っていくことが最適なんじゃあないでしょうか。